土壌汚染調査

綺麗で豊かな土地に

土壌汚染調査は、2005年2月より施行された土壌汚染対策法によって様々なケースで調査が行われております。また、建設残土の調査もあり建物を建設する際に場外へ搬出する際に調査することもあります。それぞれ異なった法律および条令にて規制されていることまた受け入れ先により分析項目が異なることにも注意が必要です。弊社では、地歴調査から土壌汚染対策工事まで一貫してサポートさせていただきます。

関係法令
  1. 土壌汚染対策法
  2. 神奈川県生活環境の保全等に関する条例
  3. 川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例 
  4. 横浜市生活環境の保全等に関する条例
  5. 東京都環境確保条例
  6. 川崎市浮島指定処分地建設発生土
  7. 千葉県残土条例
  8. 建設資源広域利用センター
  9. 油汚染対策ガイドライン
分析項目
  1. 特定施設・事業所の廃止時
    • 有害物質使用特定施設の廃止時・特定施設で特定有害物質の使用をやめるとき(法第3条第1項)
    • 特定有害物質使用等事業所の廃止時・一部廃止時
    • ダイオキシン類管理対象事業所の廃止時・一部廃止時
  2. 土地の形質の変更時
    • 3,000平方メートル以上の土地の形質の変更(法第4条)
    • 有害物質使用特定施設が設置されている事業所の敷地における900平方メートル以上の土地の形質の変更(法第4条)
    • 法に基づき土壌調査の猶予を受けている土地における900平方メートル以上の土地の形質の変更(法第3条第7項)
    • 形質変更時要届出区域における土地の形質の変更(法第12条)
    • 2,000平方メートル以上かつ3,000平方メートル未満の土地の形質の変更
    • 特定有害物質使用等事業所の敷地における土地の形質の変更
    • ダイオキシン類管理対象地における土地の形質の変更

情報開示項目

弊社では、「指定調査機関に関するガイドライン」のとおり情報を開示致します。

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